停止中の原発にも核燃料税、福井県議会で可決

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　福井県議会は１４日、運転停止中の原発にも核燃料税を課税できるようにした条例を賛成多数で可決した。

　全国初の方式で、県は総務相の同意を得て、１１月に施行する予定。同県は、国内最多の原発１４基（うち商業用１３基）を抱え、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保が可能となる。

　核燃料税は、地域の実情に応じて条例で課税できる法定外普通税の一つで、原発立地自治体が電力事業者に課す。福井県は１９７６年、原子炉に核燃料を装填(そうてん)する際、燃料価格に応じて課税する「価格割」の方式で全国で初めて導入。その後、段階的に税率を引き上げてきた。他の原発立地１２道県もこの方式に準じている。