首相、東電経営形態見直しの可能性に言及

 福島原発

　菅首相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支えるための原子力損害賠償支援機構法案に関連し、「将来の東電がどうあるべきかということについては、これで必ずしも１００％固定化されたとは見ていない」と述べ、将来的な東電の経営形態見直しの可能性に言及した。

　みんなの党の松田公太氏が「東電の債務超過を認め、破綻処理をした方がいいのではないか」と質問したのに対する答弁だ。

　与野党の修正を経て衆院を通過した同法案は、東電や国のほか、原発を持つ他の電力会社などの負担のあり方を早期に再検討すると定める一方、政府が６月に閣議で決定した「東電を債務超過にさせない」という条項は盛り込んでおらず、経営形態見直しの余地を残した内容となっている。