政権交代「良かった」４７％…１１ポイント下落

 世論調査

　民主党政権誕生から２年を迎えるのを前に、読売新聞社が実施した全国世論調査（３〜４日、面接方式）によると、政権交代したことを「良かった」と答えた人は４７％で、昨年９月調査の５８％から下落した。

　「良くなかった」は４１％（昨年９月は２９％）に上昇しており、期待感は冷めてきているようだ。

　民主党に「失望している」という人は７９％に達した。民主、自民両党に対する意識を継続的に質問してきた、２００８年１０月以降の過去１１回の調査（早稲田大学と共同実施）と比べると最も高い。民主支持層でも最高の７１％に上った。

　民主に「期待している」は４９％で、民主が大敗した参院選後に実施した昨年７月の前回調査（４８％）とほぼ同じだった。「期待していない」も４９％（前回５１％）だった。

　民主に政権担当能力が「ある」との回答は最低の４３％に落ち込み、「ない」は５１％で最高だった。

　ただ、民主への厳しい評価は、自民党への高評価には結びついていない。

　自民への評価を別に聞くと、「失望している」は７４％（前回７６％）と高水準のままだった。「期待している」は４０％（同３９％）で、民主よりも９ポイント低い。政権担当能力が「ある」は、民主を１２ポイント上回る５５％だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に実施し、１６７３人から回答を得た（回収率５６％）。