普天間移設は日米同盟に有益…米国防長官が寄稿

 基地移設

　レオン・パネッタ米国防長官は２４日からの訪日を前に、「２１世紀に向けた揺るぎない日米同盟」と題して読売新聞に寄稿した。

　この中で長官は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「できるだけ早い移設が日米同盟、沖縄県民、地域の平和と安定にとって有益となる」と述べ、移設先を名護市辺野古とする２００６年の日米合意に基づく現行計画を推進する立場を強調した。

　普天間移設は日本側の事情で事態が動かない状態が続いており、長官は２５日の野田首相、一川防衛相、玄葉外相との会談で移設手続きの進展を強く求めるとみられる。長官は移設の早期進展が必要な理由を「在日米軍の再編は日米同盟の有効性を高める一方で、米軍の駐留が地元住民に及ぼす影響を軽減する」と説明。在日米軍を含むアジア地域への海外展開に関しては「アジアに堅固な前方展開の態勢を維持する米国の姿勢に変わりはない」と強調した。７月に就任したパネッタ長官が日本メディアに寄稿するのは初めて。