二重ローン法案が衆院で可決、来週成立へ

 巨大地震

　衆院は１５日の本会議で、東日本大震災で被災した小規模事業者などに対する債権を金融機関から買い取り、事業再建を支援することを柱とした「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）の修正案について、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決した。

　参院に送られた修正案は、来週中に成立する見通しだ。

　同法案は、被災前から事業者が抱える借金を、銀行や農漁協などから支援機構が買い取ることで、最長１５年間、元本と利子の返済を免除するものだ。免除期間中に事業を再建できれば、再建後に事業者が返済する。

　修正案の付帯決議では、国出資で新設する支援機構と、既存の産業復興機構の併存を認めることとした。買い取り対象について、復興機構が主に中堅企業とするのに対し、支援機構は再建の見通しが確実でない農林水産事業者などの小規模事業者も対象にしており、併存により幅広い救済を目指す。