復興特区法が成立、年内にも施行へ

 巨大地震

　東日本大震災被災地の復興を支える柱と位置づけられている復興特区法が７日成立し、年内にも施行される。特区認定は年明けに始まる見通しだが、被災自治体では人手不足が目立っており、被災地では国の職員派遣を求める声が強い。

　復興特区法は、震災被災地で規制や税制などについて特例を設ける内容。特区には、宮城県の要望を踏まえ、民間企業を養殖業に参入しやすくする特例措置も盛り込まれた。７日の参院本会議では、全会一致で可決された。

　復興施策の司令塔となる復興庁の設置法案も９日に成立する公算で、復興特区と併せ、国による復興支援の法整備は今国会で一定のメドが付くことになる。

　宮城県の村井嘉浩知事は７日、県庁で記者団に「期待するのは税制の優遇策だ。雇用を早期に回復させなければならず、（企業進出などの）呼び水になるのではないか」と、復興特区法の成立を歓迎した。