震災関連会議、１０組織で議事録作らず

 巨大地震

　政府は２７日午前、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。

　このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの３組織では議事概要さえなく、２組織は議事概要の一部を作成していただけだった。

　民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。

　調査結果は岡田副総理（公文書管理担当）が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初８組織とする予定だったが、最終的に１５組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど４組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。

　議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年４月に当時の滝野欣弥官房副長官（事務）は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。