走り出したがトーンダウン…講話問題「先送り」

 基地移設

　防衛省の真部(まなべ)朗(ろう)・沖縄防衛局長が３日、国会で陳謝した、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を講話で呼びかけた問題。

　田中防衛相も「慎重さに欠けた」と述べ、省内で更迭や処分が検討されたが、「違法性を確認できない」と、国会終了後の正式な協議はわずか十数分で、結論は先送りされた。地元・沖縄からは「処分が当然ではないか」と批判の声が上がっている。

　「交代したばかりの大臣が国会で責められ走り出してしまった。しかし調査してみると必ずしも法的な問題はない。だからトーンダウンした」。防衛省幹部は、更迭先送りの舞台裏をこう説明した。

　国会終了後の３日夕、省内で始まった田中防衛相ら政務三役の正式な協議には、制服・背広組のトップも参加したが、協議はわずか十数分で終了。その後明らかになった結論は「先送り」だった。

　別の同省幹部はこの日、「選挙前にあわてて結論を出さなくてもいいと思う」と語った。同省が講話に参加した職員らに聞き取りを進めたところ、特定の候補者へ投票を指示する文言は確認されなかったという。

　しかし、今回の対応は自衛隊の中でも批判がある。ある幹部は「局長の行為が違法でなければ処分も更迭も必要ないといった雰囲気になり、大臣もそれを諭すようなことができないのではないか」と話した。

　この日、国会で「誤解を招く部分があった」と陳謝した真部局長。ただ、公務員の地位を利用した選挙運動などを禁じた公職選挙法や、政治的行為を禁止した自衛隊法などへの抵触について追及されると、「違法性のある行為とは認識していなかった」と繰り返した。

　複数の自衛隊関係者によると、陸海空自衛隊でも、国政選挙があるたびに、「棄権しないように」といった通達が各幕僚監部から各部隊に出されており、今回の講話も、「内容そのものは問題ない」（防衛省幹部）との声が多い。

　ただ今回は、宜野湾市に親族が住む職員までリストアップされていた。ある自衛隊幹部は「それはやりすぎだ」と批判した。