米、普天間移設を堅持…国防総省が声明

 基地移設

　【ワシントン＝中島健太郎】日米両政府が２００６年に合意した沖縄県の米軍普天間飛行場（同県宜野湾(ぎのわん)市）移設、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする在日米軍再編計画の抜本的見直しに入ったことを受け、米国防総省は３日、「日米両政府は普天間移設の履行に完全な関与を続ける」とする声明を発表した。

　再編計画の見直しでは、普天間移設と一体的に行うとしてきた海兵隊のグアム移転について、普天間と切り離し、先行して行う方向で調整が進んでいるが、その場合でも、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設方針を堅持していく考えを示したものだ。

　これに関連し、米国務省のトナー副報道官も３日の記者会見で、「沖縄の負担軽減に向け、普天間移設を履行することに変わりはない」と述べた。