田中防衛相の答弁ミス狙う…自民、追及を強化

 民主党

　与野党攻防の主戦場となる２０１２年度予算案の審議が、９日から衆院予算委員会で始まる。

　自民、公明両党は在日米軍再編計画の見直し問題や民主党の年金制度改革など１０項目程度のテーマで集中審議の要求を連発し、政府・与党を揺さぶる作戦だ。１２年度予算案の年度内成立を目指す政府・与党が、苦しい国会運営を迫られるのは必至だ。

　自民、公明両党は８日に成立した１１年度第４次補正予算には賛成し、審議の円滑化に協力した。しかし、９日からは対決姿勢を強める方針だ。その作戦の打ち合わせのために、両党の幹事長らは８日、都内のホテルに集まった。

　公明党側は会談で、衆院予算委で要求する集中審議のテーマのリストを提示。その場で自民党の要望も加え、テーマは「年金問題」「少子化問題」「脱デフレ・脱円高問題」「エネルギー問題」「政治とカネ」「外交」「議事録未作成問題」など１０項目程度に膨れ上がった。

　自民党幹部は公明党側に「国会での質問者は、必ず田中氏を追及する質問をする」と述べ、田中氏への追及をさらに強める意向も伝えた。与野党は集中審議の第１弾を１４日か１５日に行う予定だが、自民党は田中氏が担当閣僚の「在日米軍再編問題」をテーマとするよう要求する考えだ。

　自公両党が集中審議に目をつけたのは、３月に消費税率引き上げ関連法案が国会に提出されるまで、政権を揺さぶる材料が乏しいという事情もある。

　政府・与党は、１２年度予算案について、年度内成立が確定する３月２日までの衆院通過に全力を挙げる方針だ。通常、衆院通過には平日で２０日前後を要するが、今年は３月２日まで１７日間しかない。野党としては、集中審議で審議日程を引き延ばして政権の動揺を誘い、消費税攻防の本格化を前に政権の体力を奪う考えだ。国会審議で田中氏の答弁ミスなどを引き出せば、政権にダメージを与えられるとの計算も働く。

　与党は、集中審議に応じたくないのが本音だ。だが、田中氏の相次ぐあいまい答弁や民主党の年金改革の試算公表を巡る混乱など「弱み」を抱え、野党が国会審議の充実を掲げて集中審議を迫れば、断りきれないとの見方が強い。