復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付

 巨大地震

復興庁の看板を掲げる野田首相と平野復興相（１０日、東京・港区で）＝代表撮影

　東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が１０日発足し、本格的に業務をスタートさせた。

　野田首相は同日午前、国会内で、平野達男復興相を専任の復興相とする辞令を交付した。首相は同日昼に東京・赤坂の復興庁本庁で平野氏とともに看板掛けを行い、「被災地の期待に応えなければならないという責任の重さをずっしりと感じた」と述べた。

　復興庁は、震災から１０年後の２０２１年３月末までの時限組織となる。各府省より一段高い位置づけとなり、復興に必要な政策を企画・立案し、復興事業の進み具合を管理する。復興予算を束ねる復興特別会計を所管し、市町村に復興交付金を配分するほか、復興特別区域（復興特区）の認定も行い、資金面でも施策面でも政府の「司令塔」となる。岩手、宮城、福島の被災３県の県庁所在地に復興局、３県の沿岸部に計６か所の支所、隣接の青森、茨城両県には事務所を置く。