がれき処理、全国自治体に協力呼びかけへ

 巨大地震

　野田首相は１０日夜、首相官邸で記者会見し、１０日に発足した復興庁が取り組む主要な５項目を発表した。

　〈１〉住宅再建・高台移転〈２〉がれきの広域処理〈３〉雇用の確保〈４〉被災者の孤立防止と心のケア〈５〉原発事故避難者の帰還支援――で、首相は「がれきの広域処理」に関して「全国で分かち合う広域処理が不可欠だ。全閣僚で幅広く、自治体への協力を呼びかける」と述べ、全国の地方自治体に対し、内閣を挙げて協力を呼びかける方針を示した。

　民主党が年金制度抜本改革の試算を公表したことについては「前原政調会長を中心に各党に説明し、粘り強く与野党協議の可能性を追求する」と述べ、野党側に消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革を巡る協議を今後も呼び掛けていく考えを示した。「人口推計や賃金上昇率をどうするかなど、与野党で（議論を）始めた方がいい」とも指摘した。