復興・防災に３・３兆円…都道府県予算案

 巨大地震

　４７都道府県の新年度予算案が２２日、出そろった。

　読売新聞の集計では、全都道府県の一般会計総額は計５０兆３１５０億円（前年度比３・２％増）で、東日本大震災への対応と防災関連の予算は総額３兆３２７８億円（一部重複分を含む）に上った。

　各自治体の財政担当者によると、３３都道府県が復興や被災者支援など「震災関連」として総額約２兆６４２９億円を計上した。内訳は、がれきの受け入れや応援職員の被災地派遣、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策、原発事故で風評被害を受けた観光産業振興、放射性物質の監視体制整備などで、幅広い事業に予算が投じられた。大阪府など１４府県は、被災地への職員派遣を事務費として計上するなどしており、震災関連の金額は、実際にはさらに膨らむとみられる。