自民１９％、民主・維新１３％…衆院比例投票先

 世論調査

　読売新聞社は１１月３０日〜１２月２日に衆院選の第２回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が１９％でトップとなり、民主党と日本維新の会が各１３％で続いた。

　無党派層は４９％となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。

　比例選投票先で自民は前回の第１回調査（１１月２３〜２５日）に続いてトップを維持したが、挙名率は６ポイント下がった。前回３番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。

　「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は５％にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合計は３％で、支持の広がりはみられない。みんなの党は５％（前回２％）に伸ばした。

　投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交・安全保障政策に説明不足との批判が出ていることなどがあるとみられる。第３極の政党も伸び悩み、民主が相対的に盛り返した格好だ。

　小選挙区での投票先は、自民２２％（前回２７％）、民主１３％（同９％）、維新の会１２％（同１４％）などの順。

　未来の党に「期待しない」との回答は７０％に上った。