<速報> 空自浜松基地所属のヘリ、通信途絶える
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    ITジャーナリスト三上洋さんが、サイバー犯罪から身を守る術や情報流出対策などを解説します。

    アマゾン偽SMSと「最終通知書」ハガキに注意

     ハガキやSMS(ショート・メッセージ・サービス)での詐欺が頻発している。「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」なる詐欺のハガキを送り、電話で架空料金を請求するもの。またAmazonを名乗ってSMSで料金を請求するものもあるので注意が必要だ。(ITジャーナリスト・三上洋)

    AmazonをかたるSMSの詐欺

    • 架空請求SMSに注意(画像はイメージ)
      架空請求SMSに注意(画像はイメージ)

     Amazonをかたった詐欺メッセージが目立っている。東京都江戸川区の被害防止情報には、「アマゾン」「アマゾンジャパン」「アマゾンカスタマーセンター」などと名乗る架空請求SMSの報告が、4月から5月にかけて大量にある。

     いずれもスマホ、携帯電話の電話番号で送ることのできるSMSを使ったもので、「有料動画の未納料金がある。日中に連絡が無い場合は法的手続きをとる」として電話をかけさせようとするものだ。Amazonはすべて先払いだし、AmazonからSMSで請求を送ることはない。つまりすべて詐欺だ。

     SMSの送信元は、03(東京)、06(大阪)、フリーダイヤルなどがあり、かけさせる電話番号はフリーダイヤルのものが多い。江戸川区消費者センターによれば、架空請求によく使われる番号が多いようだ。江戸川区消費者センターでは、詐欺などに使われた電話の発信元一覧を掲載しているので参考にしたい(架空請求発信元一覧:江戸川区消費者センター)

     なお、似たパターンとして、Amazonのパスワードを盗み取る偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導する手口もある。SMSにURLアドレスが書かれており、クリックするとAmazonそっくりの偽サイトに飛ばされる。そこでIDとパスワード、またクレジットカード番号等を盗み取ろうとする詐欺なので注意したい。

     Amazonについては、4月の記事「Amazonマーケットプレイス詐欺が大量発生:サイバー護身術」で紹介したように、ショップの乗っ取りによる詐欺出品が相次いでいた。この詐欺出品と、SMSの偽メッセージとの関連はないと思われるが、警戒は必要だろう。

     というのは、詐欺出品にだまされて買ってしまった人は、電話番号を犯人側に知られてしまっている可能性が高いからだ。犯人は詐欺出品で得た電話番号あてにSMSで詐欺メッセージを送ることも考えられる。だまされないように警戒してほしい。

    「民事訴訟管理センター」から詐欺ハガキ。すでに被害も発生

    • 郵送で送られてくる「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という詐欺のハガキ(国民生活センター)
      郵送で送られてくる「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という詐欺のハガキ(国民生活センター)
    • 「民事訴訟管理センター」に関する相談件数(国民生活センター)
      「民事訴訟管理センター」に関する相談件数(国民生活センター)

     

    これとは別に、3月から5月にかけて「最終通知書」という詐欺のハガキが全国に送られている。ハガキの内容は画像の通りで、「民事訴訟管理センター」を名乗り「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルになっている。手口はアナログだが、有料サイトなどについて未納の料金があると称して、訴訟を開始すると脅す内容だ。

     国民生活センターによれば、この詐欺ハガキに関する相談電話は2月までなかったのに、今年3月に409件、4月には552件と急増した(「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!:国民生活センター)。Twitterの投稿を見ると、5月に入ってもハガキが届いたという声がある。詐欺業者が3月以降、集中的にハガキを送っていると見られる。

     このハガキには電話番号が書かれており「民事訴訟及び、裁判取り下げ等の御相談に関しましては当局にて受け賜わっておりますので職員までお問合せ下さい」として、電話をさせようとしている。書かれている電話番号は都内のもので、江戸川区消費者センターによると、NTTやKDDIの指定事業者の番号を利用しているとのことだ。

     すでに被害も出ている。国民生活センターが紹介している被害例は下記のとおりだ。

    プリペイドカード30万円の被害。さらに脅しも

     【事例1】「料金未納。最終通告」というハガキが届き、相談窓口に電話したら「答えられない。弁護士に相談せよ」と言われ、教えられた弁護士に連絡。プリペイドカード30万円分を用意せよと言われ、コンビニで購入し券面の番号を伝えた。その後、また弁護士から電話があり「大変なことになっている。相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は150万円だ。お金を準備してくれなければ、あなたの弁護はできない。いくら用意できるか、連絡せよ。裁判になれば、莫大なお金がかかる」と言われた。この話は本当なのか。どうすればよいか。(2017年4月受付、50歳代 女性)

    プリペイドカード10万円分を買ってしまった

     【事例2】「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という身に覚えのないハガキが届いたので電話したところ「心配しなくていい。弁護士会に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。その会社に電話すると恐ろしく怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを50万円分買い、電話するように指示された。10万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。(2017年3月受付、60歳代 女性)

     いずれも電話をかけさせ「指定した弁護士へ相談を」というパターンだ。「弁護士」を出すことで本当だと信じ込ませる手口だろう。ネットの有料サイトの料金だとだますパターンもあるようなので注意が必要だ。

    詐欺電話番号検索で、二次被害の「相談詐欺」にひっかからないように

     これらの詐欺ハガキ・SMSでは、書かれている電話番号をネット検索すると、詐欺番号リストなどを発見できることがある。詐欺かどうか調べるのに向いているが、実はこれを悪用する「相談詐欺」もあるので注意が必要だ。

     相談詐欺とは、架空請求・ワンクリック詐欺・SMS詐欺メッセージなどの相談を受ける・お金を取り戻すなどと称して、お金を取る詐欺もしくは詐欺まがいの行為のこと。以前の記事「詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!:サイバー護身術」で詳しく紹介しているが、実際にはお金を取り戻すことが不可能なのに、交渉するなどと称する探偵業者がいるのだ。

     今回のAmazon詐欺の電話番号を検索すると、やはり探偵業者のウェブサイトがみつかる。探偵業者のウェブサイトには「相談無料」と書いているが、その下に調査は有料だとの表示があった。詐欺の電話番号の調査をすること自体は可能だろうが、意味はまったくない。すでに詐欺だとわかっているし、被害金額を取り戻すのも実際にはできないからだ。これらの探偵業者や司法書士事務所のサイトでは相談せず、料金が一切かからない消費生活センターなどに相談するようにしたい。

     消費者庁の消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、地元の消費生活センターなどの相談窓口を教えてくれる。不安に思ったら188に電話することを覚えておきたい。

    参考記事


    ・Amazonマーケットプレイス詐欺が大量発生:サイバー護身術
    ・詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意!:サイバー護身術
    ・「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!:国民生活センター

    2017年05月12日 17時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    三上洋   (みかみ・よう
     セキュリティ、ネット活用、スマートフォンが専門のITジャーナリスト。最先端のIT事情をわかりやすく解き明かす。テレビ、週刊誌などで、ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い。
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