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    ITジャーナリスト三上洋さんが、サイバー犯罪から身を守る術や情報流出対策などを解説します。

    詐欺の新手口! 「ビットコイン口座にコンビニから入金」が増加中

     架空請求の手口が「進化」している。今までは銀行振り込みやコンビニでのプリペイドカード購入が多かったが、最近はビットコインなど仮想通貨を購入するための口座に、コンビニから不正に入金させる手口が増えている。いったん振り込んだ金を取り戻すのは非常に困難なので、手口を知って十分に気をつけたい。(ITジャーナリスト・三上洋)

    国民生活センターが注意喚起

    • コンビニの決済代行を悪用した架空請求詐欺の流れ(国民生活センターによる)
      コンビニの決済代行を悪用した架空請求詐欺の流れ(国民生活センターによる)

     「架空請求」は、インターネット黎明(れいめい)期からある古くて新しい詐欺だ。「有料サイト利用の料金を滞納している」「支払わなければ裁判を起こす」などと脅してお金をだまし取るケースが多いが、お金のやり取りには最新のIT技術・ネットサービスがどんどん使われている。

     新たな手口の広まりを受け、国民生活センターは6月29日、「コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾―新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています―」とホームページで注意を呼びかけた。

     それによると犯人は、漫画サイトやアダルトサイトの利用料金などを電話で払うように脅し、コンビニにある情報端末を操作して入金するよう指示するという。

     犯人が悪用しているのは、ビットコインなどを売買できる「仮想通貨取引所(交換所)」の入金サービスだ。仮想通貨取引所では登録時に口座を作り、そこに日本円を入金して仮想通貨を売買する仕組みになっている。

     この取引所口座への入金方法は、銀行振り込みやクレジットカード決済、コンビニ決済(入金)などがある。コンビニ決済の場合、事前にネットで入金額を指定すると支払番号が表示されるので、その番号をコンビニの端末に入力すればよい。そうするとバーコードの付いた支払用紙が端末からプリントアウトされるので、それをもとにレジでお金を払えば決済完了。つまり取引所の口座に入金されるのだ。

     これはコンビニの決済代行と呼ばれるしくみで、コンサートのチケット購入やネットショッピングの支払いなどでも使われるおなじみの方法だ。このコンビニ決済代行を架空請求詐欺に使う手口は昨年から問題になっており、国民生活センターも注意を呼びかけていた。

    ●参考:速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!

    犯人にとっていいことずくめの「仮想通貨取引所」入金

     ではなぜビットコインなどの仮想通貨取引所に入金させるのか、それは犯人にとって好都合だからである。国民生活センターに話を聞いたところ、「この手口は1回の決済を高額にできる点や、送金が容易な点に特徴がある。そのため犯人が悪用していると考えられる」としている。

     今まではコンビニで「Amazonギフトカード」や「iTunesカード」などのプリペイドカードを買わせる手口が多かったが、この場合は購入後、カードに書かれている番号を知る必要があるため、電話でのやり取りなどが必要になる。端末で操作させるだけなら、相手への指示も「スムーズ」というわけだ。

     また、プリペイドカードのように額面が決まっていないので、高額なお金でも容易にだまし取ることができる。

     さらにだまし取った日本円は、取引所ですぐにビットコインなどの仮想通貨に交換すれば「足がつかない」――つまり身元を隠して資金移動ができてしまうのだ。警察の追跡を逃れることができるうえに、詐欺で得たお金をマネーロンダリング(資金洗浄)する目的も果たせてしまう。

    「仮想通貨法(改正資金決済法)」の本人確認は偽造ですり抜けか

     ビットコインなどの仮想通貨については、今年4月1日から改正資金決済法(仮想通貨法とも呼ばれる)が施行され、「取引所の登録制」「口座開設時の本人確認」などが義務付けられた。仮想通貨取引所で口座を開設するには、免許証などの本人確認が必須となっている。

     しかし同法の施行前までは本人確認が甘く、一部の取引所では電話番号の確認だけで低額の取引をさせているところもあった。いまもこうした怪しい取引所が悪用されている可能性がある。

     これについて国民生活センターでは、「改正資金決済法の施行後もこの手口が使われている。偽造の身分証明書などで本人確認をすり抜けているのではないか」とみていた。

    高齢者の被害増加…親にも注意を呼びかけよう

    • 架空請求詐欺の相談件数は2014年度から急激に増加。2016年に8万3000件もあった(国民生活センターによる)
      架空請求詐欺の相談件数は2014年度から急激に増加。2016年に8万3000件もあった(国民生活センターによる)

     国民生活センターによると、今回の手口は昨年11月ごろからあり、今までの相談件数は約20件。まだあまり被害は多くないものの、犯人にとって都合のいい手口であるだけに今後さらに広まる可能性がある。架空請求詐欺の相談件数は年々増えており、2016年は8万3000件にのぼった。改めて注意点をまとめておく。

    ・「コンビニの専用端末、マルチコピー機へ行け」と言われたら詐欺を疑え
     架空請求詐欺だけではなく、振り込め詐欺にも注意したい。コンビニで支払番号を入力させる手口が増えている。
    ・突然来る「後払いの高額請求」は詐欺。完全無視で!
     メールが届いたり、ウェブサイト閲覧中に後払いの高額請求が表示されたりしても無視する。有料サイトは前払いか、事前登録させて支払わせるものであり、申し込み無しで後から請求が来ることはない。
    ・少しでも不安に思ったら「188(いやや!)」で電話相談を
     メールや電話で請求されて不安に思ったら、躊躇(ちゅうちょ)なく消費者ホットライン「188(いやや!)」で相談を。支払ってしまった場合は警察に行くこと。

     有料サイトなどの架空請求詐欺は、高齢者の被害も増えている。高齢の親がいる人は、一度じっくり話して注意を促してほしい。

    ★参考記事

    アマゾン偽SMSと「最終通知書」ハガキに注意:サイバー護身術

    有料サイトかたる架空請求詐欺に注意!:サイバー護身術

    ネット銀行での電子マネー悪用に注意:サイバー護身術

    2017年07月04日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    プロフィル
    三上洋   (みかみ・よう
     セキュリティ、ネット活用、スマートフォンが専門のITジャーナリスト。最先端のIT事情をわかりやすく解き明かす。テレビ、週刊誌などで、ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い。
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