水際対策から国内対策へ転換を、感染症センター長が指摘

 新型インフル

　新型インフルエンザの感染患者が国内で確認されたのを受けて、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は９日、厚生労働省で記者会見し、「これ以上、水際対策を強化するのは現実的でない」と訴えた。

　世界中に感染が広がるなか、国内へのウイルス侵入は防げないとの見通しを示したうえで、「水際対策から国内対策へ切り替え、検疫に集中させている医師らを医療現場に戻すことを考える時期に来ている」と指摘。自らも委員に加わる政府の専門家諮問委員会の総意と強調した。

　岡部センター長は「今回は高校生が感染しており、ニューヨークのように、学校を中心に感染が拡大する恐れがあった」として、ウイルス侵入を手前で食い止めた水際対策を評価した。

　しかし、濃厚接触者の一部が検疫をすり抜けていることなども踏まえ、「水際対策の次の段階として、国内に感染が広がった場合も想定した医療体制を考えなければいけない」と述べた。