「途上国にワクチンを」WHOが日本などに提供打診世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザのワクチンを開発途上国向けに提供するように、日本などの先進国に打診していることが12日分かった。 新型インフルエンザは毒性が比較的弱いとされるが、医療体制や栄養状況が不十分な途上国では、先進国に比べて、被害が深刻化すると懸念されており、世界的な協力を求めた格好だ。 WHOは、先進国のワクチン提供について政府間会合ですでに議論をしているほか、今月18日からスイスのジュネーブで始まるWHO総会では、製薬企業のトップを招いて、ワクチンや治療薬の提供を求める。 ワクチンは、米国がもとになるウイルス株を各国に提供して、開発を進めている。日本でも、国立感染症研究所が、ワクチン製造に適した「種」を6月初旬にも国内メーカーに配布し、製造を開始できる見通しだ。 (2009年5月13日09時43分 読売新聞)
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