新型インフルワクチン、年内に２５００万人分確保…厚労省

　厚生労働省は９日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンを７月中旬に製造し始めると、年末までに約２５００万人分（１人分は２回接種）を確保できるとの試算を明らかにした。

　同日開催された、与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクト・チーム（ＰＴ、座長＝川崎二郎・元厚労相）に報告した。

　国内メーカーは、既に３月から季節性インフルエンザ用ワクチンの製造を進め、最終的に、昨年の生産量の８割にあたる４０００万人分を確保する見通し。この数字は、昨冬の使用実績と同程度という。

　新型インフルエンザワクチンの生産は、季節性用ワクチンの製造が終了した後に着手。動物用ワクチンや高病原性鳥インフルエンザ用ワクチンに使う予定の鶏卵の一部を振り分ける。１０月にも接種可能になる。

　接種の順番について、与党ＰＴは国内感染例が多い小中高校生や、循環器などに慢性疾患がある患者、妊婦など、重症化が懸念されるグループを軸に、優先接種の対象を議論する。費用の公費負担も検討する。

　乳幼児など対象者によっては、季節性と新型の両ワクチンを複数回接種するため、厚労省は安全性を検証する。