放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少

 福島原発

　政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。

　一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月中旬までの日程は変更しない。同時に発表された政府の被災者支援の工程表には、住民避難の解除時期は明記されず、細野原発相が記者会見で、一部の避難指示の解除を来月にも判断する考えを示すにとどまった。

　東電によると、原発から大気への放射性物質の放出は現在も続いており、敷地内で採取した大気中の放射性物質をもとにした推定放出量は、毎時１０億ベクレル。３月１５日時点の放出量の２００万分の１に下がり、敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。

　今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態を達成する。

　政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器（原子炉）底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し放射線量を大幅に抑制する――との見解を初めて設定した。