東電の初動「誤り」、冷却の空白招く…事故調

 福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。

　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。

　報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。

　３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動停止したが、別の注水手段への切り替えに失敗、冷却できなくなった。中間報告では手動停止を「誤った措置」と断定し、７時間近い注水中断を「極めて遺憾」と批判した。

　官邸では当時、３号機の代替注水について「海水を入れると廃炉につながる」との意見が出ていた。現場では海水注入の準備が整っていたが、官邸に派遣されていた東電社員から「淡水の方がいいとの意見がある」と聞いた吉田所長は、淡水ラインに切り替える作業を指示。だが、淡水は１３日午前９時２５分の注水開始から約３時間で枯渇し、海水ラインに戻す際に５２分間、冷却が中断した。

　報告書は１、３号機とも、注水が早期にできていれば、放射性物質の放出量を減らせた可能性があるとした。

　一方、被害の拡大を食い止められなかった背景については、国や電力会社の過酷事故対策が、機械の故障や人的ミスを想定するばかりで、津波など自然災害に目を向けてこなかったと総括した。原発事故が他の災害と同時に起きる「複合災害」の視点も欠けていたと指摘した。

　政府の対応については、官邸内で情報が分散し連携が不足したことや、経済産業省原子力安全・保安院の危機管理能力の欠如を問題視した。来年４月発足する原子力安全庁（仮称）について「責任を持って危機対処の任にあたる自覚を強く持ち、体制整備を図る必要がある」と提言した。