「まいど１号」ピンチ…宇宙機構との契約切れで資金難

自らの姿を撮影するのに成功したまいど１号だが、資金難に直面している（宇宙航空研究開発機構、東大阪宇宙開発協同組合提供）

　東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」が、危機に直面している。

　管制業務を担ってきた宇宙航空研究開発機構との契約が５月末に切れた後、運用資金を工面できないからだ。

　現在は、衛星を維持するための最低限の業務を宇宙機構が無償で続け、写真撮影などの活動はすでに中断。それも３か月が限界で、新たな資金源が確保できないと、まいど１号は今秋にも、活用されないまま地球を回るだけになる恐れがある。

　１月２３日に打ち上げられたまいど１号は、雷の観測や地球の写真撮影、アマチュア無線利用の通信実験など一通りの実験を５月までに無事、終了した。

　同組合は、今後も写真撮影などを続け、約３年の寿命が尽きるまで有効活用する方針だった。

　小型衛星は、開発主体が管制室を設けて独自に運用するのが原則で、まいど１号とともに打ち上げられたほかの小型衛星６基などもそのように運用されている。しかし、同組合は自前の管制室がなく、開発に協力した大阪府立大も一部の実験を行うだけで、管制業務は宇宙機構に任されてきた。

　活動を続けるためには、同組合が大阪府大などと協力して独自に管制を行うのが筋だが、同組合は態勢を整えられなかった。今後、運用を外部に委託すると、月約１５０万円の費用が必要というが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から得た総額７億円の研究開発費用はすでに底をついている。

　宇宙機構の担当者は「当初の運用を支援するという約束で管制を担当し、組合側の運用態勢が整うのを待ってきた」と話す。組合側の懇願に応じて、今は自腹で最低限の運用をし、費用がかさむ写真撮影などは行っていないが、そうした支援も費用や人繰りの関係で３か月が限度という。

　同組合のすぎ本(すぎもと)日出夫理事長は「せっかく順調なのに、能力をフルに発揮できないのは申し訳ない。このまま無駄に終わらせるのは避けたい。何とかせんと……」として、新たな補助金の申請を検討するなど、資金確保のめどをつけようと奔走している。（「すぎ」は木ヘンに「久」）

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