仕分けのＧＸロケット廃止要求、ＩＨＩが反論

　ＩＨＩは２０日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が「事業仕分け」で、中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画の廃止を求めたことに対する反論文書を、政府に提出した。

　反論文書では、事業仕分けについて「当方が準備した情報が提供されておらず、議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘。具体的には〈１〉ロケットの打ち上げ価格を試験段階の１５０億円を前提にしているが、実用化すれば８０億円で米国の現状価格より安い〈２〉これまで投入された税金は７００億円ではなく約３００億円で約４００億円は民間投資――などと主張している。

　ＧＸ計画の事業仕分けでは、財務省主計局が「米国、ロシアに比べ打ち上げ能力が低く、価格が高い」などと説明した。その後の議論では「ビジネスの見通しが立たない」「エンジンだけでは売り物にならない」などと、開発中止を求める意見が相次いだ。