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    トランプ氏、全役職退き息子2人に経営権委譲

    • 11日、米ニューヨークで開かれた記者会見で、質問する記者を指名するトランプ氏(ロイター)
      11日、米ニューヨークで開かれた記者会見で、質問する記者を指名するトランプ氏(ロイター)

     【ニューヨーク=有光裕】トランプ氏の顧問弁護士は11日、トランプ氏が手がける不動産業などのビジネスと大統領職との間で利益相反が生じるとされる問題で、対応策を発表した。

     トランプ氏はすべての役職から退き、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏らに経営権を譲る。決算書は受け取るものの、経営に関わりがある話を家族とはしないという。会社の資産は売却せず、大統領に正式に就任する20日までに信託として預け入れる。

     しかし、米メディアによると、財産の管理はトランプ氏の家族が関わり、第三者が行うわけではない。

     米国憲法で、大統領が外国政府から利益を受けることが禁止されているため、海外の政府関係者がトランプ氏の会社のホテルを利用し、会社に利益が出た場合、すべて米国の国庫に寄付するとした。

     今回の対策について、トランプ氏は「必要性は感じていないが、(大統領として)見た目が悪くなると考えた」と説明した。

    2017年01月12日 18時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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