<速報> 違法残業疑い、電通と3支社幹部を書類送検
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    就労ビザ発給厳格化、トランプ氏が大統領令署名

     【ニューヨーク=有光裕】トランプ米大統領は18日、米国人の雇用を守り、米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。

     外国人向けの就労ビザ(査証)の発給を厳しくしたり、公共事業で米国製の鉄鋼やセメントなどを最大限使うことを求めたりする。自らが掲げる「米国第一」の政策を進める。

     大統領令では、「H―1B」と呼ばれる専門的な技術を持つ外国人向けの就労ビザについて、発給を厳格化するよう指示した。このビザはIT業界のエンジニアらの利用が多いが、米政府はこのビザが悪用され、「賃金水準が低い労働者に認められている事例が多い」と問題視している。

     公共事業など政府調達の分野では、海外製品に不当な優遇がないかなどを調べ、米国製品を最大限使うよう指示している。海外製品の輸入増に苦しむ鉄鋼業界などを支える狙いがあるとみられる。

    2017年04月19日 10時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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