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    不法移民雇用疑い、米セブンを一斉摘発

     【ニューヨーク=有光裕】米国土安全保障省は10日、不法移民を雇っている疑いがあるとして、米コンビニエンスストア大手のセブン―イレブンを対象に立ち入り検査を行い、21人を摘発したと発表した。

     米メディアは、トランプ米政権で行われた最大規模の取り締まりの一つと伝えている。

     一斉摘発の対象となったのは、首都ワシントンや米カリフォルニア州など全米各地の98店舗。米セブン―イレブンはセブン―イレブン・ジャパンの完全子会社で、有価証券報告書によると、2016年末時点で、北米で約8700店を展開している。

     米セブン―イレブンは「従業員の契約は、会社でなく、店舗のオーナーが責任を負う仕組みになっている。会社としては、移民に関する法律を順守している」との声明を発表した。

    2018年01月11日 11時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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