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    米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連

     【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米CBSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。

     ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。

     ヘイリー大使は「(制裁は)アサド政権の化学兵器使用に関連する機材を扱う企業に直接及ぶ」と述べ、シリアの化学兵器開発をめぐる取引に関与するロシア企業を標的としていることを明らかにした。ムニューシン米財務長官が16日にも発表するという。米国内の資産凍結や米国人との取引禁止などの金融制裁を科すとみられる。

    2018年04月16日 01時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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