米、北のテロ指定解除に着手へ…国務長官が「核申告の見通し」と

 北朝鮮の核問題

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内の政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、「北朝鮮が近く（放棄対象となる）核計画の申告書を（６か国協議議長国の）中国に提出する」との見通しを明らかにした。

　長官はその上で、ブッシュ大統領が申告提出を受けて「北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する意向を議会に通告する」と述べた。

　ブッシュ政権高官が、核申告に合わせ、テロ支援国指定解除の具体的見通しを明言したのは初めて。６か国協議の米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１９日、東京での日米韓首席代表会合に出席し、２０日には北京で同協議議長で中国首席代表の武大偉・外務次官と会談する予定で、北朝鮮の申告提出をにらんだ詰めの調整が行われる。

　ライス長官によるとブッシュ大統領は、テロ支援国指定解除に加え、北朝鮮に対する敵国通商法の適用停止の意向も議会に通告する方針。

　その上で、指定解除が発効するまでの４５日間に、北朝鮮を除く６か国協議参加国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、無能力化が進められている寧辺(ヨンビョン)の核施設の現地査察や稼働記録など関連書類の精査、関係者への事情聴取などを行い、北朝鮮の申告内容が「完全かつ正確」かどうかを検証する。ライス長官はまた、北朝鮮の申告内容や検証への協力が不十分だった場合は、指定解除の撤回や再制裁、追加制裁を科すなどの「相応の措置を取る」と強調した。

　一方、北朝鮮による日本人拉致問題についてライス長官は、米国が「日朝による対話促進を手助けした」と指摘し、北朝鮮との交渉で引き続き拉致問題を含む人権問題に配慮する姿勢を見せたものの、拉致問題の進展とテロ支援国指定解除の関連には具体的に言及しなかった。北朝鮮は６か国協議の合意に基づき、昨年末までに申告を提出することになっていたが、提出は大幅に遅れている。