北朝鮮への「解除差し止め」法案、米議員が下院に提出

 北朝鮮の核問題

　【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会のイリアナ・ロスレーティネン共和党筆頭理事とブラッド・シャーマン委員（民主）は、北朝鮮が核爆弾の数などを申告しない限り、テロ支援国指定解除の発効を差し止める法案を提出した。

　北朝鮮が６月２６日に核申告を提出したことを受け、ブッシュ米大統領は議会に指定解除を通告。８月１１日に発効する予定だが、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で合意した「完全かつ正確」な申告とはほど遠いとの批判があがっており、議会の反発が超党派で具体化した形だ。

　法案では、核兵器の数のほか、高濃縮ウランによる核開発や他国への核協力についても完全かつ検証可能な形で申告するよう北朝鮮に求めている。ただ、８月１１日まで時間がないことや、大統領が拒否権を発動できることなどから、成立の見通しは低いとみられる。