北朝鮮の「テロ支援国」指定解除、米が延期を確認

 北朝鮮の核問題

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のロバート・ウッド副報道官代理は１１日、記者団に、北朝鮮のテロ支援国指定解除が同日から可能になったものの、北朝鮮が核計画申告の「しっかりした検証体制」を示さない限り、その見返りである指定解除はありえないとの見解を表明した。

　また、国務省当局者は１１日、本紙に、同日中の指定解除が見送られたことを確認した。一方、中国・瀋陽では同日、日本と北朝鮮の公式実務者協議が始まり、テロ支援国指定の理由の一つである拉致問題などについて話し合った。

　ウッド副報道官代理は、「（テロ支援国指定解除に向けて）前進するには（核申告の）検証体制が必要だが、北朝鮮はわれわれに検証体制を示していない」と述べ、北朝鮮に米国が求める厳しい核検証の受け入れを迫った。

　指定解除の時期に関しては、「なんとも言えない。北朝鮮次第だ」と述べた。

　これに先立ち、ライス米国務長官は１０日夜（日本時間１１日午前）、高村外相との電話会談で、１１日の指定解除を見送る方針を伝えた。

　会談はライス長官が要請したもので、長官は、拉致問題の未解決を理由に指定解除に反対する日本に対して、解除延期を事前に通知することで日本側の感情に配慮したとみられる。