北、日本車没収や市場閉鎖など住民統制を大幅強化…韓国紙報道

 北朝鮮情勢

　【ソウル＝浅野好春】韓国紙、東亜日報は２４日、金正日(キムジョンイル)総書記（６６）の健康悪化説が伝えられる北朝鮮で、幹部職員らが所有する日本製自動車を１１月２０日から没収し始めたほか、２００９年から各地の「市場」を閉鎖すると布告するなど、住民統制を大幅に強化していると報じた。

　専門家の間では、総書記に代わって権力をふるう義弟、張成沢(チャンソンテク)・労働党行政部長が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が浮上している。

　同紙によると、没収の対象は乗用車や小型バス。北朝鮮で使われる自動車の８０％は日本製だが、幹部職員からも容赦なく取り上げているという。理由は不明で、日朝関係の悪化や、北朝鮮に進出した世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の「平和自動車」の工場を救済する目的などが考えられるという。

　一方、住民らが集まって日用品や衣料、飲食物を売る市場は、０２年に実施された一連の経済対策の一環として登場したものだが、これを閉鎖して０１年以前の「農民市場」に戻す。具体的には、取り扱える物品を農民が自宅の空き地などで栽培した農産物に限定し、日用品などはすべて国営商店で委託販売させる計画。

　ただ、自動車没収は０７年１月など過去２回にわたり金総書記の指示が出たが、指示を実行する幹部も日本車を使っていたため失敗。また、北朝鮮当局は市場を「資本主義的思考方式」を広める温床と見なし、これまで何度も閉鎖を試みてきたが、いずれも失敗に終わったという。