狙いは米政権移行期…ガザ空爆、イスラエルが周到に準備

 パレスチナ情勢

　イスラエル軍が２７、２８の両日、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点に行った大規模空爆は、１９６７年の第３次中東戦争後では最も激しい攻撃となり、中東全体に影響が広がることは必至だ。

　米国の政権移行期にタイミングを合わせた点も見逃せず、オバマ米政権登場に期待してきた中東和平の推進派にとって、大きな衝撃となった。

　ガザ地区は第３次中東戦争以来、イスラエル軍が占領してきたが、軍は２００５年にガザから撤退し、それをハマスが「抵抗運動の勝利」だと喧伝(けんでん)して勢力を伸長。０７年にはアッバス自治政府議長率いるファタハを武力で追い払い、ガザを実効支配した。ハマスはイスラエルと度々衝突してきたが、ガザの人道状況悪化に伴い今年６月、半年間の停戦に合意した。

　イスラエル政府は今回の作戦を、停戦と並行して着々と練り上げていたフシがある。同国紙ハアレツによると、バラク国防相は半年前、国軍に、ハマスの訓練所など標的を定めるよう指示していた。２月に総選挙を控えた政府は、強硬姿勢を示す必要に迫られていた上、オバマ米次期政権がブッシュ政権の「ハマス排除政策」を転換することを阻止したい思惑もあった。ハマスが今月１９日に停戦終了を宣言した後、政府は「停戦は維持すべきだ」と表明したが、作戦実施に向け、ガザの過激派によるロケット弾攻撃再開を待ちかまえていた可能性が濃厚だ。

　ただ、今回の攻撃にどれだけ効果があるかは疑問だ。空爆にはハマスを軍事的に弱体化させる狙いがあるが、専門家の間では「一時的な停戦がやっとで、恒久平和にはつながらない」との見方が強い。一方、パレスチナでは２７日、アッバス議長が支配するヨルダン川西岸各地で、反イスラエルのデモ隊が同国軍と衝突した。攻撃が長期化すれば、イスラエルや米国が支持する議長の政治生命が揺らぐ可能性もある。

　攻撃で、オバマ政権誕生早々に中東和平が動く可能性もなくなったとみられる。

　アラブ諸国では、「外交重視」をうたうオバマ氏が、「ならず者排除」を貫くブッシュ政権の中東政策を転換するとの期待が強かった。

　ブッシュ政権とイスラエルは、アッバス議長との和平交渉を進める一方、ガザへの経済封鎖でハマスつぶしを図ったが、ガザ住民の生活が困窮する中、ハマス支配は逆に強まった。「ハマス抜きの中東和平は困難」（交渉関係者）との見方も広がり、欧州連合（ＥＵ）では、アッバス議長とハマスの「和解対話」による分裂解消を優先すべきだとの意見も浮上していた。

　２７日の攻撃は、ハマスが何らかの形で、和平交渉にかかわる可能性を当面つぶした。イスラエルの意図は短期的に達成されても、より大きな目標である中東和平の実現は今回の攻撃でさらに遠のいたのは否めない。（エルサレム支局　三井美奈）