２行取引禁止・拉致への言及を削除…対北朝鮮の国連決議案

 北朝鮮情勢

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は北朝鮮の核実験に対する追加制裁決議案で基本合意したが、決議案では日米が作成した草案にあった北朝鮮の２銀行との取引禁止措置が削除された。

　草案にあった拉致問題への言及も落ちており、いずれも中国が削除を要求したとみられる。

　日米の草案には、北朝鮮の「外国貿易銀行」と「朝鮮大聖(テソン)銀行」について、各国が自国の金融機関に両行との取引口座保持を禁止することを義務づける条項があった。

　両行は外国との核、ミサイル関連取引の決済に使われているとされており、資金の移動を封じ込める狙いがあった。

　しかし、北朝鮮は米国のブッシュ前政権の金融制裁にも強く反発していたことから、中国が北朝鮮の「暴発」を恐れて、取引禁止の削除を求めた模様だ。北朝鮮の特定の銀行への制裁は日米を中心に関係国が個別に強化する方向となった。

　一方、日米の草案の前文では、「北朝鮮が拉致問題を含む安全保障と人道に関する国際社会のその他の懸念に対処する重要性を再度強調する」という条項があったが、７か国の決議案では「拉致問題を含む」の部分が削除された。

　２００６年の核実験を受けて採択された決議１７１８の作成過程でも、日本が同様に拉致問題への言及を求めながら、実現しなかった経緯がある。日本政府は前回同様、「人道に関する懸念」に拉致問題も含まれていると訴える方針だ。