決議違反のミサイル発射なぜ？…制裁に抵抗、米国けん制

　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮が４日、弾道ミサイル発射を禁じた６月の国連安全保障理事会の決議に違反して、短距離の「スカッド」とみられるミサイルを相次いで発射したのは、国際社会の制裁にあくまで抵抗する意思を鮮明にしたものだ。

　米国の独立記念日（４日）に合わせた発射であることから、米国をけん制する狙いも明白だ。

　◆予告を実践◆

　「核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を持っており、国際法にも抵触しない」。北朝鮮は核実験後の５月２９日、外務省報道官の談話でこのように明らかにし、その後、核実験やミサイル発射も辞さない考えを鮮明にしていた。４日の弾道ミサイル発射は、すでに明らかにしていた強硬姿勢を言葉通り実践に移したと言える。

　北朝鮮は１０日まで、旗対嶺(キッテリョン)に近い元山(ウォンサン)から約４５０キロの沖合を、船舶の航行禁止区域に設定した。韓国軍合同参謀本部は７発のミサイルが４００キロ以上飛んだとみており、北朝鮮が着弾を想定したエリアの最も遠い地点に、ミサイルを正確に撃ち込んだ可能性もある。

　韓国国防省関係者によると、この飛距離のミサイルは「スカッドＣ」か「ノドン」で、北朝鮮が両種を混在させて発射したとの推測も成立するが、現時点ではミサイルの種類を特定する十分な情報はないという。

　ミサイルの発射は、発射時に出す火炎の赤外線を宇宙空間で監視する米軍の早期警戒衛星が探知する。衛星は火炎の長さなどからミサイルの種類や飛距離を割り出すが、２００６年のミサイル連射の時には、飛距離に数百キロの誤差があった。

　ミサイルの種類の特定は、ノドン、スカッドともに飛行中に分離しない単弾頭のため、「衛星の探知だけで区別することは難しい」（防衛省幹部）という。

　◆対決姿勢◆

　オバマ米政権は、北朝鮮企業２社の資産を凍結し、大量破壊兵器関連物資を積んでいる疑惑のある貨物船「カンナム」の追跡など北朝鮮制裁を強めている。安保理も４月の長距離弾道ミサイル発射を受け、３社を金融制裁の対象に指定した。

　北朝鮮は制裁の動きに強く反発しており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は「（国際社会からの）制裁に屈しない姿勢を米国などに誇示したものだ」と４日の弾道ミサイル発射の意図を分析する。

　発射は４日朝から夕方まで断続的に行われた。米国の独立記念日の前日夜から当日未明にあたる。制裁を主導する米国への反発を打ち出すため、効果的な時間帯を選んだと考えられる。北朝鮮は２００６年にも、７月５日（米国では４日）、北東部・咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)から長距離弾道ミサイル「テポドン２」を１発、旗対嶺からノドンとスカッド計６発を発射している。

　◆後継体制への布石か◆

　金正日(キムジョンイル)総書記（６７）が健康不安を抱え、北朝鮮メディアは最近、世襲による権力継承を示唆する「血統の継承」との言葉を頻繁に報じている。内部で後継体制の構築作業が進められているのは間違いない。

　円滑な移行のためには、後継者に盤石の支配体制を引き継ぐ必要があり、金総書記が推し進めた軍事優先路線の転換などは、選択肢になり得ない。実際に今年４月、国防委員会の権限が国政全般を指導する形に拡大され、軍主導の色彩が一層強められたとされる。

　こうしたことから、権力移行の過渡期を乗り切るためには国内外に弱みを見せられないと判断した北朝鮮が、軍事的挑発行為を繰り返している可能性がある。

　北朝鮮が制裁などの包囲網に脅威を感じているとの見方もある。専門家は、北朝鮮が「不安を払拭(ふっしょく)するために、多数のミサイルを発射して軍の士気を高めようとしている」と指摘する。技術改良や輸出先の確保、開拓のための宣伝だったと見る向きもある。

　韓国は、発射されたミサイルの射程内にある。このため、韓国では李明博(イミョンバク)政権に対する脅しとの見方も浮上している。李政権が国内外で北朝鮮の核放棄を主張し、国際社会に一致して制裁を履行するよう求めているためだ。