北朝鮮ミサイル、安保理決議の徹底訴えへ

 北朝鮮情勢

　政府は、北朝鮮が４日に計７発の弾道ミサイルを発射した問題で、非難声明など国連安全保障理事会の新たな対応は当面求めず、６月に採択された安保理の北朝鮮制裁決議１８７４の履行徹底を国際社会に訴えていく方針だ。

　藪中三十二外務次官は６日の記者会見で、「一番大事なのは単なるステートメント（声明）よりも、各国が決議をきちんと実施することだ。国際社会にも呼びかけたい」と述べた。

　政府が安保理の対応を求めないのは、ミサイルが北朝鮮近海に着弾し、日本の直接の脅威となっていないことに加え、「発射に一々反応すれば、逆に北朝鮮を喜ばせるだけ」（外務省幹部）との判断がある。北朝鮮に近い中国の対応が読めないことも大きい。

　一方、外務省は６日、北朝鮮国籍者に対し核関連の教育訓練が行われないよう、大学や研究機関を所管する文部科学省と経済産業省に要請した。制裁決議１８７４が、北朝鮮国籍者に対する「核活動や核兵器運搬システム開発」の教育訓練の監視・阻止を求めていることを踏まえたものだ。

　ただ、外務省によると、在日朝鮮人が国内で原子力技術などを学ぶことは禁止されない。監視・阻止の対象は、研究者らが海外で北朝鮮国籍者に教育訓練を行う場合にほぼ限られる。