米韓ネットがハッカー被害、背後に北朝鮮？

 北朝鮮情勢

　【ソウル＝細川紀子】韓国で７日夜、青瓦台（大統領府）、国防省などの政府機関や、銀行、大手新聞社のインターネットサイトが次々とハッカー攻撃を受け、８日も一部政府機関で接続できない状態が続いた。

　韓国の情報機関・国家情報院は同日、「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力がかかわっているとみられる」との報告を、国会情報委員会所属の議員に伝えた。この日、米国でも同様の被害が確認されており、北朝鮮が米韓を狙ったサイバーテロをしかけた可能性もある。

　「韓国情報保護振興院」によると、被害は、国会や与党ハンナラ党、外交通商省のほか、人気ポータルサイトなど１２機関に及び、長時間にわたってサイトに接続できなくなった。８日夜も１６機関が新たな攻撃を受けた。大量のデータを送りつける「Ｄ―Ｄｏｓ」というサイバー攻撃とみられる。

　政府関係者は「情報流出といった実害はなかったが、政府機関や特定サイトを狙った大規模攻撃は初めてで憂慮される」と述べた。

　北朝鮮はこれまでも韓国軍を標的にしたハッカー攻撃を行っており、国防省は２０２０年までの「国防改革基本計画」で、サイバーテロに備えた「情報保護司令部」を新たに創設することを盛り込んでいた。

　韓国放送通信委員会によると、米国でも同様の時間帯に、ホワイトハウスや国務省、ニューヨーク証券取引所など１４機関でサイトへの接続ができなくなった。米国は、韓国から米国防総省などへの接続を遮断する措置を取った。