「６か国再開」調整加速、中国が仲裁案提示か

 北朝鮮

北京で２４日、報道陣の質問に答えるボズワース米政府特別代表＝青山謙太郎撮影

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開問題で、関係各国の動きが徐々に加速してきた。米国の当局者が２４日、北京入りし、議長国の中国側と協議した。

　中国は、２月上旬の中朝協議を受け、調整を本格化させており、膠着(こうちゃく)状況を打開するため、仲裁案を米韓に示した可能性もある。ただ、復帰に前提条件を付ける北朝鮮の態度に大きな変化はまだ見られない模様だ。

　米国のスティーブン・ボズワース政府特別代表（北朝鮮担当）とソン・キム６か国協議担当特使は２４日、北京に到着、同代表は武大偉・朝鮮半島事務特別代表との会談を終えた後、報道陣に対し、「６か国協議再開に向けて中国側と有益な意見交換を行った」と述べた。会談の詳細は明らかにしなかった。

　これに先立ち、韓国首席代表の魏聖洛(ウィソンナク)・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長も２３日、北京で武大偉代表と会談。武氏は、先に北京で行った金桂寛(キムケグァン)北朝鮮外務次官との協議内容を説明。２４日に帰国した魏本部長は記者団に、「北朝鮮の立場に特段変化は感じられなかったが、過去の言動より若干の進展はうかがえる」と述べており、北朝鮮が協議に一定の前向きな姿勢を示したことを示唆した。

　北朝鮮は、協議復帰条件として、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定締結交渉の優先実施と、国連安全保障理事会の制裁解除を掲げている。日米韓は復帰に見返りを与えないとの立場で一致しており、協議は足踏み状態が続く。

　中朝間では、６か国協議再開の条件をめぐり突っ込んだ議論が行われたとみられる。ただ、北京の６か国協議筋によると、「双方の隔たりはまだ相当あり、調整に時間がかかる」との見方が支配的だ。

　国際社会全体が関与した制裁の解除は簡単でないため、中国が北朝鮮との協議を経て米韓などに仲裁案を示したとすれば、平和協定に関した提案だったとの見方が強い。平和協定に関する議論を、６か国協議の枠内で非核化の議論と並行して行う案などが予想される。

　平和協定の議論自体は、２００５年の６か国協議共同声明などで「適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制を協議する」と明記されている。この協議の場を実際に作り、動かすことを想定している可能性もある。

　ただ、米韓などはこれまで平和協定の議論は「非核化措置が進展した後なら可能」との立場を鮮明にしている。北朝鮮が非核化で実質的な行動をとる前に別途の協議体を作れば、核問題解決の一層の時間稼ぎに利用される懸念があるためだ。

　ボズワース氏は北京で、中朝協議の内容に加え、中国の今後の方針を聞き取り、２５日に韓国、２６日に日本を訪問し、中国側説明の評価について協議する。（ソウル　竹腰雅彦、北京　佐伯聡士、ワシントン　本間圭一）