パレスチナ和平、米仲介の間接交渉で合意

 中東

　【エルサレム＝加藤賢治】米国のミッチェル中東特使は８日、声明を出し、中断状態が続くイスラエルとパレスチナの和平交渉について、米国が仲介する間接交渉の形で開始することで双方が合意したことを明らかにした。

　双方の直接交渉は２００８年末のガザ紛争で中断し、その後もヨルダン川西岸へのユダヤ人入植問題でパレスチナ側が反発して再開を拒んでいる。間接交渉方式は１月にミッチェル特使が提案したもので、同特使が６〜８日に再び現地入りして合意を取り付けた。交渉期間は４か月間で、まずミッチェル氏が来週、双方の間を往復して交渉を開始する見通し。

　ただ、双方の不信感は根強く、間接交渉が成果を生むかは不透明だ。

　イスラエル、パレスチナ双方は、米国への配慮で間接交渉に合意したが、真意は「（交渉を）相手方こそが『和平の阻害者』だと非難するためで、成果を期待しているわけではない」（パレスチナ事情通）との見方が強い。

　間接交渉が始まっても紛糾必至なのが、将来のパレスチナ国家の国境画定だ。パレスチナ側は、第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ライン（東エルサレムを含む西岸、ガザ地区とイスラエルの境界）を、イスラエルとの国境とするよう迫る方針。しかし、ネタニヤフ首相は、「エルサレムは永久不可分のイスラエルの首都」との立場を崩していない。