イスラエル、東エルサレムの入植者住宅承認

 中東

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル内務省は９日、パレスチナが将来の独立国家の首都とする東エルサレムで、ユダヤ人入植者住宅１６００戸の新規建設を承認したと発表した。

　双方は８日に米国が仲介する「間接和平交渉」に合意したばかりで、イスラエルを訪問中のバイデン米副大統領は、「イスラエル政府の決定を非難する。我々が必要とする信頼関係を損なうものだ」と異例の声明を出した。パレスチナ側も「挑発行為だ」と猛反発しており、間接交渉への影響は必至だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は昨年１１月、和平交渉再開のため、ヨルダン川西岸での入植者住宅の新規建設を１０か月間凍結すると決定したが、東エルサレムは対象外だった。

　地元メディアによると、首相は承認決定を事前に知らされておらず、９日夜バイデン副大統領に「和平交渉を阻害する意図はない」と釈明する羽目になった。イシャイ内相は入植支持派で、間接交渉の妨害を狙った措置との憶測もある。