イラン核への追加制裁、中国など４か国否定的

 中東

　【ワシントン＝本間圭一】イランの核開発に対する国連安全保障理事会での追加制裁議論で、常任理事国の中国と非常任理事国のブラジル、トルコ、レバノンの４か国が、米国が目指す制裁内容を網羅した文書に否定的な見解を伝えていたことが１４日、明らかになった。

　米国は新たな安保理決議に全会一致に近い支持を得るため、４か国への働きかけを強める方針だ。

　米政府関係者らによると、米国はこれまで、イランの革命防衛隊関連企業の資産凍結やイランの銀行との取引禁止などを盛り込んだ文書を英仏中露の常任理事国と協議した。その中で、中国は追加制裁反対の立場を表明した。

　米国は最近になり、外交ルートを通じ、日本を含む非常任理事国との協議にも乗り出したところ、ブラジル、トルコ、レバノンが文書の内容に否定的な見解を示したという。ウラン濃縮に取り組むブラジルは、イランに対する制裁強化に刺激されて、自国の濃縮活動にも国際社会の批判の矛先が向くのを警戒している。特に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、自国の「平和利用の権利」を制限しようとする動きが出ることを恐れている。

　トルコはイランとの外交・経済関係、レバノンはイランの支持を受けた国内のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する配慮が強いとみられる。米国は新しい制裁決議で「実効性のある内容」に「幅広い支持」取り付けを目指しており、４か国を今後、いかに説得できるかが焦点となる。