中東和平４者会合、入植者用住宅の承認非難

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　【モスクワ＝緒方賢一】中東和平を後押しする米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者による閣僚級会合が１９日、モスクワで開かれ、イスラエルによる東エルサレムの入植者用住宅の新規建設計画承認を非難し、米国を仲介役とする間接和平交渉の早期開始を求める共同声明を発表した。

　国連の潘基文(パンギムン)事務総長は会合後別途発表した声明で、イスラエルに入植活動の全面的な凍結を求めた。またイスラエルとパレスチナの双方に、間接交渉開始の妨げとなる「挑発行為」を自制するよう呼びかけた。