韓国大統領、哨戒艦沈没「軍事的挑発」と非難

 北朝鮮

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２４日午前、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を受け、国民向け談話を発表した。

　大統領は、「哨戒艦は北朝鮮の魚雷による奇襲攻撃で沈没した。韓国を攻撃した軍事的挑発だ」と位置づけ、北朝鮮を非難、今後も同様の挑発があれば、「直ちに自衛権を発動する」と述べ、軍事的対応も辞さない立場を表明した。国連安全保障理事会や韓国独自での対北制裁を行う考えも示し、関係閣僚が続いて具体策を発表した。これまで北朝鮮は制裁に対し、「全面戦争で応じる」と警告しており、朝鮮半島情勢の緊張を一層高める行動に及ぶ可能性がある。

　大統領の国民向け談話は、韓国軍・民間合同調査団が２０日、科学的調査に基づき沈没原因を「北朝鮮の攻撃」と断定したことを受け、事件に対する韓国政府の評価、対応を内外に明示する意味がある。

　大統領は、「国連憲章と朝鮮戦争の休戦協定、（休戦協定順守を確認した）南北基本合意書に違反する」と非難。事件の責任を認め、韓国と国際社会に謝罪し、責任者を処罰するよう、北朝鮮に強く要求。さらに「新たな挑発行為を容認せず断固対応する」と強調した上で、北朝鮮が韓国の陸空海を侵犯すれば、「自衛権を発動する」と警告した。

　また、北朝鮮は「相応の代価を支払うことになる」と言明。国連安保理への制裁提起、韓国海域の北朝鮮船舶航行禁止、韓国企業約１００社が進出する開城(ケソン)工業団地を除く南北貿易・交流の中断などに言及した。

　韓国の外交通商、統一、国防の関係３省は、談話発表に続く異例の合同記者会見を開き、具体策を発表した。

　統一省は開城と金剛山以外での韓国人訪朝と対北新規投資を禁止し、対北支援事業も凍結。国防省は、黄海で近く米韓合同の対潜水艦訓練を実施することや、前線地帯での対北朝鮮宣伝放送再開などを発表した。このほか、米国が主導する大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）訓練への積極参加を検討。外交通商省は、武器輸出を禁じた現在の安保理制裁決議の徹底や新たな制裁に向け、国際社会と連携する方針を表明した。