金融制裁強化へ、米大統領が対北政策見直し指示

 北朝鮮

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは２４日、北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈に関し、オバマ米大統領が関係省庁に対北朝鮮政策の見直しを指示したとの声明を発表した。

　オバマ政権は、北朝鮮の行動を東アジアの安全保障を揺るがす「重大な挑発行為」と見なし、北朝鮮経済に強い影響を与える金融制裁などに米国単独で踏み切る構えを固めたもの。政権は同時に、北朝鮮のテロ支援国再指定についても具体的に検討する方針だ。

　ホワイトハウスの声明は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による「北朝鮮に対する即時謝罪および責任者の処分、攻撃的行為の停止要求」を「全面的に支持する」と表明。その上で、北朝鮮の挑発と国際法をふみにじる行為に対抗するため、「現行の手段が適切かどうか確認すると同時に、修正すべき政策を特定する」ため、対北政策を見直すと強調した。

　オバマ政権としては今後、財務省や国務省が中心となり、〈１〉北朝鮮の金正日(キムジョンイル)体制への資金流入源となっている金融機関〈２〉大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散に関与した疑いのある北朝鮮系の企業や団体、個人――の特定を急ぎ、資産凍結などの制裁リストへの追加を検討する見通し。

　オバマ大統領は同時に、韓国が求める国連安全保障理事会への問題提起を支持する立場から、「日本や中国と緊密な協議」を図りつつ、武器輸出を禁じた現在の安保理制裁決議の徹底や、新たな制裁に向けた国際合意の実現を目指す意向だ。

　オバマ大統領はまた、米軍幹部に対し、韓国軍と緊密に連携し、即応態勢を整えて北朝鮮による将来の攻撃を抑止するよう指示した。ゲーツ国防長官は６月４〜６日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で、韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相と会談し、具体策について話し合う。オバマ大統領も６月、カナダで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で李大統領と会談する。