戦時作戦統制権の移管先送り…米韓首脳合意

 北朝鮮

　【トロント（カナダ）＝竹腰雅彦】世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席中のオバマ米大統領と李明博(イミョンバク)韓国大統領は２６日、トロントのホテルで会談した。

　両首脳は、今は在韓米軍が握る、朝鮮半島有事に韓国軍を指揮する戦時作戦統制権を韓国軍に移管する時期を、当初計画の２０１２年４月１７日から３年７か月先送りし、１５年１２月１日とすることで合意した。米軍が朝鮮半島で揺るぎない抑止力を持ち続けることを示して、北朝鮮の軍事的脅威をけん制するのが狙いだ。

　戦時作戦統制権は、「自主国防」を志向した韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前政権の早期返還の要求に応じ、米国が０７年２月に移管に合意していた。

　米韓両政府によると、今回、移管の延期は韓国側から要請した。李大統領は「現在の安保情勢と米韓同盟強化の観点から、米国は延期を受け入れてくれた」と謝意を示し、オバマ大統領は延期について、「様々な状況を勘案すると非常に適切だ」との認識を示した。

　韓国では、北朝鮮が韓国哨戒艦沈没事件を引き起こしたことをきっかけに、保守派を中心に北朝鮮への抑止力が損なわれるとして早期移管の見直しを求める声が強まっていた。

　当初予定の１２年の移管はタイミングが悪いとの判断もあったようだ。この年は北朝鮮で金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制が固まるとみられる金日成(キムイルソン)主席生誕１００年の節目の年に当たり、北朝鮮情勢が流動化する懸念もある。さらに米露や韓国で大統領選挙、中国で最高指導部の交代が予定されており、関係国にとっても朝鮮半島情勢にエネルギーを注ぎにくいからだ。

　韓国軍は、延期で得た時間で、海軍哨戒艦沈没事件で弱点が露呈した体制の立て直しに取り組むことになる。韓国大統領府高官は２６日、延期決定は、韓国軍が備えるべき能力の準備に「猶予期間が必要だったため」と述べた。韓国軍の戦時作戦統制権行使では、米軍に依存してきた監視・偵察能力や、主要な標的に対する精密爆撃能力、指揮統制・通信システムなど独自の作戦遂行能力の確保が必要とされてきた。北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦沈没は、水中音波探知機（ソナー）や高性能映像監視システムの整備などで、韓国側の不備を改めて認識させた。

　移管延期は、アジア太平洋地域で在日米軍を含む米軍の再編戦略に影響を与える可能性もある。韓国政府系安保研究機関の研究員は「アジアに展開する米軍の基地再編は沖縄の普天間飛行場など、２０１０年代半ばになる見込みで、必ずしも１２年にこだわる必要がない」との見方を示した。