「北朝鮮は核の免税店」イスラエル大統領が批判

 中東

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのペレス大統領（８６）は８日、エルサレムの大統領府で本紙との単独会見に応じ、「北朝鮮はイランに武器を供給し、イランはシリアに武器を供給するという流れがある」と述べ、北朝鮮の核関連機器やミサイルが中東に流入していると警告した。

　ペレス大統領は、北朝鮮を「核やミサイルの免税店」だと評し、国際的な武器流出の拠点となっていると批判。また、北朝鮮の武器がイラン、シリアを経由して、最終的にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど反イスラエル勢力に渡っていると指摘した。イスラエルは２００７年９月、北朝鮮の支援で建設されたと見られるシリアの核疑惑施設を空爆しているが、大統領は「イランはシリアに核設備を売却した」と述べ、イランもシリアの核開発を支援していたと明言した。

　また、「中東非核化」構想が浮上する中、ペレス大統領は、イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印については明確に否定し、「（核保有への）疑念が抑止力になるなら、疑念を持ってもらった方が良い」と述べた。イスラエルは２００発近くの核弾頭を保有すると見られているが、核保有について否定も肯定もしない「あいまい戦略」を維持しており、今後もこれを続ける方針を示したものだ。