駐沖縄米海兵隊グアム移転費など７５％削減

 基地移設

　【ワシントン＝小川聡】米上院歳出委員会は１５日、駐沖縄米海兵隊約８０００人のグアム移転費を含む２０１１会計年度の軍事施設建設に関する予算法案について、政府要求額４億２６００万ドル（約３７０億円）の約７５％に相当する３億２０００万ドル（約２７８億円）を削減して可決した。

　「グアムの環境への影響や土地取得といった未解決の問題への対応の遅れ」を理由としている。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の難航に加え、米側の事情で、日米両政府が０６年に合意した１４年までの移転完了が遅れる可能性が出てきた。

　議会の姿勢の背景には、グアム側がインフラ整備計画の不備などを理由に移転完了時期の延期を求めていることがある。

　上院軍事委員会も５月下旬、予算の大枠を決める国防予算権限法案の審議で、同様の理由で政府要求額の３分の２に相当する３億ドルを削減した。下院側は現時点で政府の要求額を全額認めているが、秋に行われる両院協議会での統一法案作りを前に削減要求が強まっているという。

　議会の動きを受け、ゲーツ国防長官は先月、日本政府にグアムのインフラ整備へのさらなる貢献を書簡で要請した。日本政府も、訪米中の武正公一外務副大臣がダニエル・イノウエ上院歳出委員長、ジェームズ・ウェブ上院東アジア太平洋問題小委員長とそれぞれ会談した際に協力を要請したが、両氏からは厳しい見通しが示されたという。