７割が挑発への軍事対応求める…韓国世論調査

 北朝鮮

　【ソウル＝仲川高志】北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から１週間がたち、韓国では国民の危機意識が強まっている。

　「弱腰」批判を受けた李明博大統領の支持率も下落している。

　民間機関が１１月２８日に発表した世論調査によると、現在の安全保障状況について「不安」だと訴えた人の割合は８１・５％で、２０００年以降最高だった。

　世論調査では、３月の哨戒艦沈没事件後と比べ、国民が強硬論に傾いていることも明白になった。北朝鮮の挑発への軍事対応を求める意見は約７割。延坪島砲撃に対する政府の対応は「よくない」と答えた人は全体の７２・０％で、「よくやっている」（２４・７％）の約３倍だった。哨戒艦沈没事件後は「よくやっている」という評価が４１・２％を占めたのに比べ、様変わりした。

　１日には国会情報委員会で、政府が今年８月、北朝鮮軍の攻撃の兆候をつかんでいたことが明らかになった。韓国の情報機関、国家情報院の元世勲院長が、通信傍受により、延坪島など５つの島に対する攻撃の兆候を把握していたと報告した。

　政府は過去に何度かあった海域への砲撃だと判断し、民間人を巻き込む攻撃となることを予想できなかったと見られる。