安全強化策は合意できず…国連の原子力会合閉幕

 福島原発

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連本部で行われた原子力安全に関する首脳級会合（議長・潘基文(パンギムン)国連事務総長）は２２日、福島第一原発事故の教訓として「原子力安全体制向上の必要」を指摘した議長総括を発表し、閉幕した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による規制強化を求める欧州諸国と規制を国家の専権事項とする途上国が対立、国際的な安全強化策では合意できなかった。

　２２日のＩＡＥＡ年次総会で承認された「行動計画」は、ＩＡＥＡによる原発調査受け入れを各国の自主裁量に委ねた。だが、首脳級会合では、原発技術の輸出に積極的なサルコジ仏大統領がＩＡＥＡ調査の義務化に加え、原発事故に対する即応部隊や原子力関係の人材育成センター創設などの国際的体制強化を要求。脱原発を決めたスイスは、行動計画を「現状維持で付加価値がない」と酷評した。