原発事故時の協力、中台が協定…東電事故受け

 福島原発

　【天津＝源一秀】中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾側の海峡交流基金会の江丙坤理事長は２０日、天津で会談し、中台の原子力発電所で事故が起きた際の通報システムや安全面での協力と交流を取り決める「原子力発電安全協力協定」を締結した。

　両氏の会談は昨年１２月以来、１０か月ぶり。台湾の馬英九政権が発足して以降、７回目。

　協定は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、台湾側が中国側に締結を呼びかけていた。

　今回の会談では、前回、見送られた投資保護協定の締結も目指していたが、再度、先送りとなった。中台双方は「大筋合意しているが、細部の調整がまだ必要」と説明した。

　同基金会筋によると、投資トラブルの解決を国際的な仲裁機関に委ねたいとする台湾側に対し、中台間の紛争は「一つの中国」の原則に基づき「国内問題」として処理したい中国側が反発。議論が平行線をたどっている。