原発の寿命延長が最善…仏、４０年超稼働を勧告

 福島原発

　【パリ＝三井美奈】原発の将来像をめぐるフランス政府の諮問委員会は１３日、報告書「エネルギー２０５０」を答申し、原発の運転期間が４０年を超えても、安全性が確認されれば稼働を継続するよう勧告した。

　原発の運転期間は仏でも４０年とされてきたが、報告書は「原子力安全局（ＡＳＮ）が容認する限り、原発の寿命を延長するのが我が国にとって最善策」と明記した。一方、原発の寿命を示さないまま、「古い原発の廃炉に備え、数基の次世代型『欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）』建設や再生可能エネルギーの開発に取り組む」よう求めた。

　仏は電力の７５％を原子力に依存しており、今後１０年で国内の５８基中、２２基が稼働開始から４０年を迎える。仏会計検査院は２２基をすべて廃炉とした場合、ＥＰＲを１１基建設しないと現在の発電力は維持できないとし、政府の早急な決断を求めていた。仏政府は福島第一原発事故を受けて昨年秋、経済学者やエネルギー専門家による委員会に対し、報告書の作成を委託していた。